こんにちは。今日は「公正証書遺言」について、メリットや作成の流れ、そして気になる公証人手数料までをブログ形式でわかりやすくご紹介します。自分の死後に備えるのは少し勇気のいることですが、しっかり準備しておくことで安心感が生まれますよ。
公正証書遺言ってなに？
まず、公正証書遺言とは、公証人が作成に関与して仕上げる遺言書のことです。自筆で書く「自筆証書遺言」に比べると、形式不備で無効になるリスクが少なく、公証役場に原本が保管されるので紛失や改ざんの心配がほとんどありません。しかも、家庭裁判所での「検認」が不要なので、相続手続きがスムーズに進むというメリットもあります。
公正証書遺言のメリット
実際に公正証書遺言を作ると、次のようなメリットがあります。
- 法的効力が安定していて、無効になる心配がほぼない
- 公証役場に保管されるので安心
- 残された家族や関係者がすぐに手続きを始められる
- 財産の分け方だけでなく、葬儀の方法や遺骨の扱い、寄付なども指定できる
つまり、「自分の意思を確実に残したい」という方にとって、非常に信頼性の高い方法なんです。
公正証書遺言の作成手順
では、実際に作成するにはどんな流れになるのでしょうか。大まかなステップは以下のとおりです。
- 遺言内容を考える（財産の分け方、遺言執行者、葬儀の希望など）
- 必要書類を準備（本人確認書類、不動産登記簿謄本、預金の資料、戸籍謄本など）
- 公証人と打ち合わせ（法的に有効な形に整えてもらう）
- 証人を2名手配（専門家に依頼すれば準備してくれることもあります）
- 公証役場で作成・署名・押印
流れ自体はシンプルですが、法律的な不備を避けるためにも、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。
公証人手数料について
気になるのが費用ですよね。公正証書遺言の手数料は、財産の額に応じて決まります。おおよその目安は以下のとおりです。
- 100万円以下：5,000円
- 500万円以下：11,000円
- 1,000万円以下：17,000円
- 3,000万円以下：23,000円
- 5,000万円以下：29,000円
- 1億円以下：43,000円
（以降、5,000万円ごとに+13,000円、10億円を超える部分はさらに減額率適用）
さらに、遺言の場合には 「遺言加算」として1件につき11,000円が加算される 仕組みになっています（目的価額1億円までの場合）。
また、公証人が病院や自宅に出張する場合は、日当や交通費が別途かかる点も知っておくと安心です。
公式情報はこちらからご確認いただけます👇
👉 日本公証人連合会｜公正証書遺言の手数料について
専門家に相談するメリット
「自分で考えても大丈夫かな？」と思う方も多いですが、遺言は法的に細かいルールがあるため、行政書士や司法書士、弁護士など士業に相談するのがおすすめです。証人の手配や書類準備までトータルでサポートしてもらえるので安心感が違います。
まとめ
公正証書遺言は、法的に最も信頼性が高く、自分の意思を確実に残せる方法です。費用はかかりますが、それ以上に「安心して託せる仕組み」が手に入るのは大きなメリットといえるでしょう。人生の締めくくりを自分らしくするために、早めに検討してみてはいかがでしょうか。